都市化による受益地の見直しを図るため、平成29年度まで実施しておりました特例措置を平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に延長いたします。
 特例措置 とは、昭和40年度から平成26年度までに納めて頂いた組合費を地区除外決済金に充当し、残金で地区除外の手続きができる制度です。
 なお、特例措置による地区除外申請にあたっては、公の発行した現況証明(宅地・雑種地・道路等)の添付が原則必要となります。詳細についてはお問い合せ下さい。

【条件】
特例措置未適用      特例措置適用
現況が宅地・雑種地・道路等であるが組合費を支払っている土地(1,000u)を持ち、未納組合費がなく、地区除外申請に現況証明が添付できる方
※特例措置についてのお問い合せは徴収課までお願いいたします。
地区除外決済金(1,000u当り)    211,000円    67,274円
地区除外決済金の特例措置延長ついて