農地転用するとき

農地転用する場合は当土地改良区の区域から除外されることになります。
その際地区除外決済金が必要となりますので、土地改良区まで農地転用等の通知書及び地区除外申請書に添付書類を付けて提出してください。
決済後、地区除外決済金を納入していただき、市街化調整区域の土地であれば、意見書を交付し、市街化区域の土地であれば地区除外証明書をお渡しします。
市街化調整区域の場合の意見書は、農業委員会に農地転用の申請をする際の必要書類となります。

農地改良するとき

当土地改良区は一部の区域を除き用水の土地改良区ですので、盛土工事等の農地改良をし自然かんがいが出来なくなった場合は、工事完了後に地目変更をしなくても地区除外扱いとし、地区除外決済金を納付していただきます。
これについては、パイプライン地区は該当しませんが、地目を変更する場合には地区除外決済金を納付してしていただきます。

公共用地として買収されたとき

公共用地として買収され転用される場合も地区除外決済金は必要となります。
用地買収説明会、価格交渉、契約調印の際などに、事業主体と十分話し合い、決済金、賦課金等で後日問題の無いようにお願いいたします。

改良区からの地区除外について

当土地改良区地区除外規定第7条に基づき、農地法の許可または届出を要しない転用及び転用以外の事由による土地改良区からの地区除外も、所定の申請書で申請をお願いします。
なお、同規定6条の決済金の納付が必要です。

※どの場合も未納賦課金がある場合には、同時に精算をしていただきますので宜しくお願いします。

地区除外決済金について

地区除外決済金は、過去の水路改修工事や、補修等に要した費用及び土地改良施設の維持管理費相当額で、地区除外した後に残された受益地、組合員に対して加重負担がかからないように納入していただくものです。
これについては、土地改良法第42条で、「土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない」と定められております。
1㎡当りの決済金単価は毎年1回行われております総代会において決められております。
なお、各地区での今年度の決済金単価は下表の通りです。